被相続人が亡くなると相続が発生しますので、相続人は所々の手続きに追われることになります。なかでも相続税の申告には注意が必要です。申告書の内容が疑わしければ、申告後から１～２年程度を目安に税務署が相続税税務調査に訪れることがあり、調査の結果次第で新たに課税額が追加される可能性も否定できません。
申告書の書き方が分からない、税務署との会話等やりとりが不安、税務署が調査で算定した課税価格に不服がある、といった場合に、弁護士は相続人にどうしたら良いか助言したり、調査に立ち会ったり、裁判になったときもサポートを行ってくれるので、心配なく過ごすことができます。